注目する制度・福利厚生まとめ ～子育て支援がある環境(企業)～

子育て(育児)の支援がある環境(企業)について調べた内容です。（2015/9/2時点)

男性は仕事でお金を稼ぐ。女性は家で子育て(家事)をする。
というのは、もう昭和のイメージですね。

今は男性も率先して子育てをするケースが増えており、男性も女性も家事・育児をするという風潮が一般的になりつつありますね。

そして、それを制度・福利厚生で支援する企業も見かけるようになりました。
(休みや働き方、また資金面での援助など様々）

そのため、そういったスタイル（ワークライフバランス）を望む人にとっては、育児と仕事が両立できる環境があるところはとても魅力的ですね。

育児休暇制度(最大6年間)・選択型人事制度・ウルトラワーク：サイボウズ株式会社

子育ての環境が整備されている企業＝サイボウズ株式会社というイメージがとても強いですね。

社長自らが積極的に育児休暇をとったことでも有名です。
第一子が生まれた際には2週間をとり、その後も第二子・第三子が生まれた際にも新たに育児休暇や時短勤務（子どもの送迎を担当しており16時には上がる）をするなど良く各メディアで見ます。

また、育児休暇制度以外にも以下のような働き方（時間・場所）を選択できる仕組みもあり、育児と仕事が両立できるようにアプローチがされています。

選択型人事制度: ライフスタイルに合わせて働き方（「ライフ重視型」「ワークライフバランス型」「ワーク重視型」の3つの働き方がある）
ウルトラワーク: 時間・場所の制約をなくした働き方

引用-サイボウズ株式会社

パタニティーリーブ（育児有給休暇制度）パッケージ：パタゴニア日本支社

100%の有給取得率というのがすごいですね。
制度は「存在」していること以上に、「活用」されていることが重要ですので。

男女平等！2ヶ月間の育児有給休暇制度
100％の有休取得率！
社員の「クオリティ・オブ・ライフ」を尊重する育児のための休暇制度
引用-NAVERまとめ

出産祝金制度・育児サポート：ソフトバンクグループ

出産祝金制度として、勤続1年以上の場合、第1子で5万円、第2子で10万円、第3子で100万円、第4子で300万円、第5子で500万円となっております。第4子以上はかなり高額です。
（入社後に5人をもうけると合計915万円の支給）

※なお、勤続1年未満の場合は、子どもの数に関係なく一律、2万円の支給。
※また、4人目以降の場合は高額なため、所得税などへの影響を考え、毎年100万円ずつの分割支給。

また、育児サポートとして、ベビーシッタークーポンの割引制度、提携保育園の保育料補助、家事代行サービスとの提携などもあるようです。

引用-ソフトバンクグループ

また、その効果（実績）としては以下のようです。

13年の実績では、第1子・2子は780件、3子以上では65件の支給があった。特に3子以上は開始以来、件数が増え続けているという。
引用-PRESIDENT Online

しあわせ一時金制度：株式会社アキュラホーム

出産に伴う資金面での援助です。

1人目の出産時には 30 万円、2人目は 50 万円、3人目以降は 1 人につき 100 万円の出産祝い金を支給することとしまし
た。

たとえば 4 人子供を設けると「しあわせ一時金」はトータルで 280 万円になり、さらに東京不動産健康保険組合の祝い金 37 万 4 千円（子供 1 人あたり）を加えると 429 万 6 千円になります。
引用-株式会社アキュラホーム

家族手当：トヨタ自動車株式会社

2016年1月以降、子ども1人あたりの手当てが(現行の4倍の)月2万円になるようです。

例えば、月2人の子どもがいれば、年間48万円の支援が条件無しに家族手当として継続的に支援されるのは非常にありがたいですね。

ただし、現行(2015年12月迄)は、以下のようになっており、代わりに専業主婦（夫）が廃止されるようです。

・専業主婦（夫）：2万円
・子ども：5千円/人

チャイルドケア支援金、フレキシビリティSOHO Day制度：ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー

チャイルドケア支援金に関しては、育児に関することであれば用途は何でもOKというのが良いですね。

チャイルドケア支援金

未就学児を持つ正社員に年間30万円、7年間にわたり最高210万円支給。

フレキシビリティSOHO Day制度

育児・介護を行う労働者を対象に年間20日の在宅勤務を認める。

引用-

復職時保育サポート手当：丸紅株式会社

保育所に入所できない、いわゆる待機児童の急増が社会問題となる中、産前・産後休暇／育児休業を取得した社員が希望時期に復職できるよう、1 日 10 時間迄（日中）の保育サービスにつき、月額 10 万円を超える費用を、最大月額 20 万円、最長 6 ヶ月間補助します。
（認可保育所に入園枠を確保できない場合。主にベビーシッターの利用を想定。）

引用-丸紅株式会社